幅広い建設業種への本格ERP 基幹システムにはいま、
的確な意思決定を支援するための、
経営基盤としての役割が求められています。
こうした時代の要請に応えるべく、
建設業向け本格ERPが
BUILD-Uシリーズに
新たなソリューションとして加わりました。

What’s the BUILD-U Premium?

建設基幹業務システム40年の
ノウハウを凝縮したERP

建設基幹システム40年のノウハウを詰め込んだ「BUILD-U Premium」はWebブラウザのみで利用可能な日本向けERPシステムです。
高度なデータ圧縮技術でモバイル環境でも快適にご利用頂けます。
個別原価と財務会計を完全融合することで、現場から経営まで情報のリアルタイム共有を実現し、内部統制・最新会計処理 (新収益認識基準対応)など、最新の業界要件にも対応しており、建設業で必要となるすべての業務を網羅しています。

経営基盤を
支える
10種の
標準機能
多様な業務に
対応する
11種の
オプション機能
連携業務
システムは、
標準連携の
推奨システムを
提案します。

FUNCTIONS

経営基盤を支える標準機能と
豊富なオプション機能

経営基盤を支える10種の標準機能に加え、多様な業務に対応する11種のオプション機能を搭載しています。

Basic
Functions
標準機能 10

Optional
Functions
オプション機能 11

Lignt Start Plan

コストパフォーマンスの高いライトスタートプラン(LSP)もご用意しています。基幹システムの検討でコスト圧縮をお考えのお客様に最適な製品です。

「BUILD-U Premium」の特徴FEATURES

建設業の最新会計処理を採用

新収益認識基準での会計処理対応済み。
改正会計基準に規定される「原価回収基準」に対応した売上高計算/売上伝票計上が可能です。

新収益認識基準での会計処理対応済み

改正会計基準に規定される「原価回収基準」に対応した売上高計算/売上伝票計上が可能です。

原価回収基準

進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により処理する。(企業会計基準第29 号抜粋)

原価回収基準処理の流れ

進行基準への移行が可能

原価回収基準で完成工事高計上をおこなった工事は、総工事原価が見積られた時点で、工事進行基準の売上方式に移行が可能です。

完成基準の並行利用も可能

工事完成基準の選択適用が可能です。工事別に、完成基準を含め3種類の選択適用が可能です。

適格請求書保存方式(インボイス方式)に対応

建設業での業務を考慮したインボイス対応機能を実装しています。

適格請求書保存方式 (インボイス方式) に対応

消費税の仕入税額控除の方式は「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)に移行します。(令和 5年10月 1日 より適用開始)
 建設業での業務を考慮したインボイス対応機能を実装しています。

発行側(売り手)

インボイス制度要件に対応した適格請求書の発行

  • 適格請求書発行事業者の登録
  • 返還適格請求書への対応
  • 税率ごとに区分した消費税額の端数処理

受領側(買い手)

適格請求書の区分経理処理(仕入税額控除)

  • 取引データ登録時・仕訳起票時の消費税処理/税区分対応
  • 取引先 (仕入先) の登録番号確認
  • 免税業者の経過措置対応

インボイス対応機能の特長

制度改正への準拠のみならず、業務効率性、運用柔軟性、建設業特性に対応した機能を搭載

業務効率性
運用柔軟性
建設業特性
  • 適格請求書登録番号の管理(取引先マスタ管理)
  • 業務データ入力時の適格請求書登録番号の表示
  • 適格請求書登録番号と消費税区分の整合チェック
  • 不整合な消費税区分の伝票情報データ摘出
  • 発行する請求明細の消費税率単位の端数処理
  • 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置対応
  • 会計伝票への経過措置の適用記録の登録・保存
  • JV出資金請求書への税率・税控除可否毎の消費税額表示

改正電子帳簿保存法に対応

改正電子帳簿保存法に対応する電子証憑のデジタル保存が可能です。

改正電子帳簿保存法に対応する電子証憑のデジタル保存

令和3年度税制改正では、令和4年1月1日以後、電子取引は電子による保存が義務化となりました。(令和4年1月1日から令和5年12月31日までの2年間は猶予期間)

電子帳簿等

帳票:社内で作成した電子データ

コンピュータを使用して作成する以下の帳票類

  • 帳票(総勘定元帳、仕訳帳など)
  • 決算関係書類(損益計算書、貸借対照表など)
スキャナ保存

書類:紙文書をスキャンして電子化

  • 取引相手から受け取った書類(契約書、見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書など)
電子取引

書類:電子的に授受する書類

  • EDI取引、電子契約、メールデータ、Web発行、Faxなど(請求書、領収書、契約書など)

複合機等のファクシミリ機能を用いて、電磁的記録により送受信する場合が該当

証憑アップロード ▶ タイムスタンプ付与 ▶ デジタル保存

各業務画面で受領した電子証憑をアップロード。アップロードされた電子データは、自動でタイムスタンプが付与され、保存用フォルダで保存・管理がなされます。保存用フォルダで保管された電子証憑は、一覧表での検索、抽出、ダウンロードが可能(可視性の要件)。一括検証により、改ざんされていないことの証明が可能です(真実性の要件)。電子証憑保存は、ワークフローとの組み合わせによるアップロードも可能です。

DXを実現する多様なシステム連携

DXを推進する業務アプリケーションとの連携機能を実装しています。優良システムとの複合活用により、高効率システム群が構築可能です。

各種業務アプリケーションとの連携よりデジタル化を推進

DXを推進する業務アプリケーションとの連携機能を実装しています。優良システムとの複合活用 (マッシュアップ)により、高効率システム群が構築可能です。

工事情報/技術者情報管理

Tender One

(株)ユニテック

建設資機材管理/損料計算

Sonryo One

(株)ユニテック

電子契約サービス(注文書・請書)

あんしんエコ文書サービス

セコムトラストシステムズ(株)

見積・発注・請求のクラウド化

B to B プラットフォーム TRADE Coming Soon

(株)インフォマート

請求書の受取・発行の電子化

B to B プラットフォーム 請求書 Coming Soon

(株)インフォマート

経費精算システム

楽楽精算

(株)ラクス

電子文書管理(デジタル保存)

ReportFiling

NECソリューションイノベータ(株)

タイムスタンプサービス(電子証憑)

e-timing EVIDENCE

アマノセキュアジャパン(株)

約束手形管理・印刷/でんさい管理

電子債権の達人

ユニオンソフト(株)

支払通知書のFAX送信/メール送信

AUTO帳票EX

日本テレネット(株)

勤怠管理システム

EnCollabo

(株)ニックス

豊富なインターフェースによるデータ連携

既存システムとの連携を可能とする豊富なインターフェースを装備。他システムで登録・処理されたデータ取込/出力により、業務処理の効率化を実現し、統括的なシステム間連携の設計・構築が可能となります。

業務データ系
営業情報の登録
  • 物件登録
営業物件情報
実行予算の作成
  • 実行予算登録
積算・見積明細
支払処理の業務
  • 支払FBFD作成
  • 支払手形連動
  • でんさい情報連動
振込情報/支払手形/電子債務
工事金入金の処理
  • 入金登録
電子債権
工事・契約情報登録
  • 工事登録
  • 契約登録
工事情報/契約情報
業者請求の登録オンデマンド部品
  • 工事請求
  • 工事外請求
  • 資材請求
請求書伝票
人件費の原価配賦
  • 人件費配賦
給与情報
会計伝票の起票
  • 伝票データ取込
  • 会計システム連動
会計仕訳データ
マスタデータ系
マスタ出力
  • 取引先情報
  • 社員情報
  • プロジェクト情報
  • 部門マスタ
  • 科目マスタ
  • 工種マスタ
外部システム連携用マスタ
マスタ取込オンデマンド部品
  • 社員情報
  • 社員所属情報
  • 銀行マスタ
外部システム連携用マスタ
  • データ取込
  • データ出力

入出力データ形式は、機能によりCSV形式とテキスト形式があります。(製品指定)

テレワーク時代に応える
完全Web型のシステム基盤

完全Web型システムのため、クライアントへのインストール作業が不要、URL接続のみで運用開始が可能です。

テレワーク環境に対応するWeb型システム

BUILD-U Premiumは、インターネット・ブラウザでのシステムです(適用ブラウザ:Microsoft Edge, Google Chrome, Mobile Safari)。完全Web型システムのため、クライアントへのインストール作業が不要、URL接続のみで運用開始が可能です。高度な圧縮技術を採用し、作業所等の外部事業所、自宅でのリモート環境、外出先からのモバイル環境でも、ストレスのない基幹業務システム利用を実現します。

セキュリティと運用管理の効率性を提供

Webシステムのため、ユーザーの各端末でのデータは保持はありません。プログラムとデータは、サーバ上での保存となりセキュリティ管理に適したシステムです。
バージョンアップ、プログラム機能追加時には、クライアントPCへのアプリケーションを再配布や、セットアップ作業が不要。サーバ作業での修正・更新となり、メンテナンス性に優れたシステムです。

データ活用が容易な帳票出力機能

各機能の帳票は、Excelファイルで出力されます。出力帳票データを利用した資料作成・転用が可能です。Excel 書式の変更により、ユーザの利用書式への変更が容易です。Excelファイル形式であるため、帳票のファイル保存、メール転送等に活用できます。

セキュリティ保持等の理由により、一部の帳票でPDF形式を採用しているものがあります。

Webシステムだから実現できる最新機能

Web技術を活用した地図情報(Google Maps)連携を実現しています。
オンデマンド部品

Webシステムとの親和性の高いPower Automate (Microsoft) によるRPA運用のご提案も可能です。
オンデマンド部品

機能の紹介 FUNCTIONS

営業管理オプション

営業の引合案件(物件)に対して、受注見込金額、受注確度などの情報を管理

受注管理

受注した工事に関わる各種詳細情報、および 契約金額を含めた契約情報を管理

実行予算管理

受注した工事に対して、工種、数量、単価、および金額といった明細レベルで実行予算を作成

注文管理

協力会社および資材納入会社に対する注文書の登録と発行を実施。発注に先立った見積依頼も可能

請求管理

協力会社および資材納入会社から提出された請求書を受け入れ、工事原価や一般管理費等の費用を計上

支払管理

請求管理で登録された協力会社請求に対して、定時・随時、支払先ごとに支払を実施

工事原価管理

工事ごとに実行予算と原価実績を対比させることで最終損益をシミュレーション。数量による出来高査定も可能

施主請求管理

工事契約での入金予定情報を元に、施主(発注者)への工事金請求書を作成

入金管理

施主請求管理で登録された工事金と工事外入金の情報をもとに入金処理を実施

完成売上管理

工事完成基準/工事進行基準での完成計上に関わる完成振替等を実施

経費管理オプション

社員への仮払、立替金の精算を実施。また、公共料金などマスタ登録のない取引先への支払を実施

労災保険管理オプション

労災保険情報を登録し、一括有期事業に対する労災保険料の計算、および工事原価配賦を実施

JV管理オプション

共同企業体の工事情報、原価情報を管理し、出資金請求・立替金請求・取下分配を実施

人件費配賦管理オプション

給与システムから人件費の金額データを取込み、個別工事の原価・営業物件費用・部門費用に配賦

工数入力管理オプション

社員、配賦先(工事、部門、営業物件)、日ごとの稼動実績に対し、承認を経たうえで 社員等級に基づき配賦

共通費配賦管理オプション

内部管理部門で発生した共通費用を工事原価に配賦

経営管理オプション

各種の業績情報を管理し、現場担当者や経営に対しリアルタイムに提供

販売管理オプション

建設事業に付随する「兼業」としての物品販売事業に関連し、物販業に関連する入・出荷や在庫等を管理

保守事業管理オプション

設備や機器に対する保守業務を計画・実行し、保守契約ごとの発注、支払、売上および損益を管理

会計伝票処理

各機能で自動起票された仕訳の確認と、振替伝票を登録。また、財務会計システムへの連携を実施

連携業務システム一例

ワークフローオプション

BUILD-U Premiumで発生した申請情報を標準連携し、各種の承認処理を実施

財務会計

会計伝票処理から連携された仕訳伝票をもとに、検索や財務諸表の出力を実施

システム動作環境 system requirements

データベースサーバ(DBサーバ)

OS
Windows Server 2019
データベース
Oracle 19c(19.3.0.0)

アプリケーションサーバ(APサーバ)

OS
Windows Server 2019
WEB
WebOTX Application Server Express V10.3

クライアントPC

OS
Windows 10/11
ブラウザ
Microsoft Edge, Google Chrome, Mobile Safari
帳票出力
Microsoft Office Excel 2013 / 2016 / 2019 / Microsoft 365, Acrobat Reader DC
  • 仮想環境 (Hyper-V)でのシステム構築が可能です。
  • Azure、AWSのクラウドインフラでも構築できますので、インフラ環境の構築の際には、当社の専門スタッフにご相談ください。